大阪市内の小中学校に導入する予定のタブレット端末の入札に関する情報 を大阪市教育センター（大阪市港区弁天1－1－6）の職員が、業者に事前に漏らしていた問題で大阪市教育委員会はセンターの所長を含む職員７人が漏えいに 関わっていたことが分かったとして減給や戒告などの処分にした。

この問題は、大阪市内の市立小中学校で新年度・平成２７年度から導 入する予定のタブレット端末１万８０００台あまりのリース契約の入札について大阪市教育センターの職員が、特定の業者に情報を事前に漏らしていたもので市 の教育委員会は１月に予定していた入札を中止し事実関係を調査していた。

その結果、入札に関する情報が別の業者にも漏れていたことや教育センターの６１歳の所長を含む７人の職員が漏えいに関わっていたことが分かった。

その結果、入札に関する情報が別の業者にも漏れていたことや教育センターの６１歳の所長を含む７人の職員が漏えいに関わっていたことが分かった。

教育委員会は
所長を減給１か月、
ほかの６人を戒告や文書訓告などの処分にした。
所長は、確実に入札を行うために業者との情報交換をしていたと話しているという。
また、山本晋次教育長と２人の教育次長についても監督責任があるとして口頭注意にした。
今回の問題で導入が遅れているタブレット端末については、２０１５年１２月には導入できるよう、準備を進めているという。
以上、

入札情報漏えいの意識さえもない所長であり失格だろう。これまでもこうした情報漏えいが常態化していたものと思われる。
入札情報漏えいで、逮捕されたり、法律に基づき罰せられる人もいれば、こうした内部処分だけで終る人もいる。決して、法の下の平等ではない。