厚生労働省は１日、全国で生活保護を受けているのは１月時点で１６１万８８１７世帯となり過去最多を更新したと発表した。
生活保護を受けている人も２１７万２４２人で過去最多となっている。
対前年比の伸び率は、保護世帯が前年同月比１．２％増、生活保護者数は０．１％増となっている。

１月の伸び率は鈍化したものの、安倍政権になって、株価のように景気は回復しているように見えるが、生活保護世帯も保護者数も増加の一途を辿っている。保護者数は昨年４月をピークに一たん減少に転じていたが、昨年８月から再度上昇に転じ最多記録を更新した。不正取得もあり、一部で審査が厳しくなっているが増加の一途。
中小企業の経営が安定しなければ、増加し続けることになるが、少子高齢化が進む中、難しく、今後とも増加していくものと見られる。

企業において、低賃金の非正規雇用が定着しており、これらの世代は蓄えも限られ、高齢化するころには日本の保護世帯数と勤労者世帯数の比率は想像できないものになる。