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同社の住宅事業は、消費税増税に伴う反動減の影響から、戸建住宅市場は厳しい受注環境であった。特に、分譲販売にその影響が顕著に表れ、分譲売上は前年同期比52.6%にとどまった。
その結果、住宅事業としての売上高は387億38百万円(前年同期比▲5.7%減)となった。
また、販売用不動産の評価損(8億89万円)を計上したことや受注競争激化、及び一部原価が高騰したこと等の影響で営業損失は▲11億20百万円(前年同期比11億53百万円悪化)となった。
リフォーム事業は、オーナーを対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の3基軸での事業展開を行っている。
結果、オーナーからの受注を中心に販売を伸ばすことができ、売上高は121億80百万円(前年同期比49.3%増)となり、営業利益は3億46百万円(前年同期比525.7%増)となった。
以上、
リフォーム事業が利益を牽引しているようだが、同社はブランドのある住宅メーカーであり、やはり、本業の住宅建築の受注をどう増加させるのか尽きぬ問題を抱えたままになっているようだ。
連結/百万円
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売上高
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営業利益
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経常利益
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当期利益
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12年2月期
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36,683
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921
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794
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421
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13年2月期
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39,860
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-664
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-670
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-792
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14年2月期
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49,766
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-647
|
-665
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-982
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15年2月期
|
51,650
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-1,275
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-1,369
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-5,697
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15期/14期比
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3.8%
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16年2月期予想
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51,240
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250
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200
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100
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16期予想/15期比
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-0.8%
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