内閣府が９日発表した５月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の一般世帯、季節調整値）は前月より０．１ポイント低い４１．４となり、２ヶ月連続の低下となった。

内閣府は消費者心理の基調判断を、「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に引き下げた。下方修正は２０１４年１１月以来、６ヶ月ぶりとなる。
「暮らし向き」「収入の増え方」は前月から改善したが、「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の２項目が悪化した。
食料品やガソリンなど、身近な商品の価格が４月より上がったことが、消費者の購買意欲を停滞させたと見ている。

１年後の物価見通しでは、「上昇する」と答えた人の割合が、前月より１．８ポイント減の８７．４％となった。「変わらない」と答えた人の割合は、前月より１.５ポイント増の７．１％。

なお、５％以上上昇するが２５．４％、２～５％未満上昇する３９．４％と６４．８％以上の人が２％以上上昇すると回答している。

消費者態度指数（一般世帯）は、消費者の景気の動きに対する意識を示す指標。内閣府が消費動向調査の一部として今後半年間の「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」について調査して数値化した景気指標。

昨年９月末の円安誘導による株価上昇とガソリン価格の低下により回復基調にあった当指数であるが、超円安に伴う食品価格の上昇やガソリン価格の上昇により、消費者心理を再び冷やしている。

企業の経済指数は、設備投資に至るまで改善が進んでいるが、GDPや物価上昇をリードする肝心の消費者の動きが芳しくない。