２０１４年度の国の一般会計税収が、補正予算編成時に見込んだ約５１兆７千億円を２兆円超と大きく上回る５４兆円程度に達したことが１９日分かったと報道されている。
株式配当の増加などで所得税収が伸びたほか、企業の業績回復で法人税収が上振れしたためだ。

約４６兆９千億円だった１３年度から７兆円程度増えたことになる。前年度を上回るのは５年連続。約５３兆９千億円だった１９９７年度並みとなる１７年ぶりの高水準。
１５年１月の補正予算編成時は、法人税収が１０兆５１３０億円、所得税収が１５兆８１７０億円、消費税収は１５兆３３９０億円とそれぞれ見込んでいた。
以上、

超円安政策において、業績好調な輸出企業や金融機関、その所得に対する法人税収を借金返済に充てず、法人税をわざわざ下げ、１０００兆円を超える借金返済にまったく充てず、消費税も増税しさらに発行し続けている。

東日本大震災の災害復旧対策は別にしても、悪癖の方のアベノミクス＝バラ撒き行政はいずれ破綻する。常にバラ撒き行政は国民から高い支持を受けるが、その結果、国民はその反動による緊縮財政にまた悲鳴を上げることになる。米国のようなシバリもなく計画性０のお国だ。２０１５年度はさらに税収が増加する。
国会議員の定員削減など過去のものとなっている。