政府のサイバーセキュリティ戦略本部が開かれ、年金情報の流出問題を受けて、大量の個人情報などを扱う政府関係機関の情報システムをインターネットから分離することを、新たな「サイバーセキュリティ戦略」に盛り込む方針を確認した。
政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合で、本部長を務める菅官房長官は「『サイバーセキュリティ戦略』を改めて見直し、国民に安心してもらえるよう、サイバー攻撃に対する政策を抜本的に強化を図っていく必要がある」と述べた。

そして、年金情報の流出問題を受けて、大量の個人情報など重要な情報を取り扱う政府関係機関の情報システムをインターネットから分離することを、現在、見直し作業を進めている新たな「サイバーセキュリティ戦略」に盛り込む方針を確認した。
また、会合では、内閣サイバーセキュリティセンターが、昨年度、政府関係機関に対するサイバー攻撃を検知した件数は２６４件で、前年度の１３９件から２倍近くに増え、このうちの４割は、日本年金機構が受けたサイバー攻撃と同様の、いわゆる「標的型」メールだったことなどが報告された。
政府は、来月にも、新たな戦略を閣議決定することにしている。

すでに膨大な情報セキュリティ部門の人材は、どうなるのだろうか。防衛省や防衛産業・主要大学の研究機関の回線を分離する必要がある。情報漏えい・流出天国の日本国家ゆえに。
日本の最高裁判所のHPに五星紅旗がたなびくようではシャレにもならん。