三井住友銀行と三井物産、日本政策投資銀行は、後継者不足に悩む国内の中堅・中小企業を支援する300億円規模の投資ファンドを10月に立ち上げる。

50％超を出資して人材も送り込み、幹部の育成や企業統治（ガバナンス）の向上を主導する。事業の承継に悩む企業が増えるなかで需要が高まると判断した。　

投資するのは、潜在力はありながら足元の収益が落ち込んでいたり、事業承継に悩みを抱えていたりする企業。
以上、日経より