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米国の中国語メディアである新唐人は、日本を訪れる中国人旅行客が増えるにつれ、日中双方の言葉の壁を利用した“闇ガイド”が横行していると伝え、日本での買い物で中国人旅行客が日本在住の一部の中国人にボッタクられていると報じた。
記 事は、日本のテレビ番組での報道を紹介したうえで、一部の闇ガイドが移動中のバスの車内で健康食品などを中国人旅行客に売りつけていると伝え、関係者が提 供した価格表として、「化粧品から小型家電、保険用品、栄養食品まで商品数は多く、販売価格は仕入れの数倍から10倍に達するものもあった」などと紹介し た。
また、別のケースでは中国人旅行客に対して「さまざまな手を使って一般の店舗で買い物をさせず」に、一般の店舗より5倍以上も価格を釣り上げた「免税店」で買い物をさせていると伝えた。
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さらに、中国人旅行客が、日本在住の一部の中国人にボッタクられている現状に対し、「もはや日本人も看過できなくなったようだ」とし、日本のテレビ番組が東京の銀座や新宿などで闇ガイドについて取材を行ったことを伝えた。
続けて記事は、闇ガイドは、日本の通訳案内士の資格を持っていないにもかかわらず、ガイドを行っていると伝える一方で、「こうした闇ガイドがはびこる背景には日本の旅行業界内における競争がある」と主張。
日本の一部の旅行関連会社は「原価割れ」の価格で、中国人団体客の受け入れを行いつつ、中国人旅行客の買い物によるキックバック(リベート)で収益をあげていると紹介した。
以上、報道
大手旅行社を除く韓国の悪評高い大多数の中小旅行業者とまったく同じになりつつあるという。LCCで格安にて旅行させ、旅行中の買い物や食事でボッタクる手口だ。韓国の場合は整形も加わる。
しかし、新唐人の今回の日本についての報道は、韓国と間違えているのではなかろうか、それとも在日中国人の未登録の悪徳旅行業者がすでに暗躍しているのかもしれないが、日本人の悪徳旅行社が中国訪日客相手に商売するには、中国語が難しく、在日中国人を介在させるしかなく、そうした在日中国人はネットワークも持っており日本人には使われず自ら動くだろう。
<中国旅行者はまだツアー客が多い>
中国人の訪日客の60%がツアー客で40%が個人客という。2013年での訪日客全体ではツアー客は30%であり、まだ中国の観光客は一次訪日客が多く、こうしたツアー客中心の数値になっているといえる。今後、訪日リピート2次・3次客が多くなれば、自ずと個人客が多くなる。
千客万来 6月と上半期および過去の訪日客数/JNTO
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年間
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前年比
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2012年
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8,358,105
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34.4
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2013年
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10,363,904
|
24.0
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2014年
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13,413,467
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29.4
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2015年
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2015年6月
|
上半期
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6月
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伸率
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1~6月
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伸率
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総数
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1,602,200
|
51.8
|
9,139,900
|
46.0
|
中国
|
462,300
|
167.2
|
2,178,600
|
116.3
|
台湾
|
345,200
|
35.8
|
1,792,600
|
28.9
|
韓国
|
251,500
|
21.2
|
1,819,300
|
42.6
|
香港
|
137,000
|
75.4
|
691,600
|
64.2
|
米国
|
102,100
|
16.2
|
507,000
|
13.6
|
タイ
|
43,400
|
19.5
|
423,600
|
28.1
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<在日中国人は在日韓国人より多い>
日本に住む中国人は、いつの間に増えたのだろう。
過去の中国人向けの日本語学校と外国人技能研修制度にあったと思われる。研修制度の実態は政府の嘘便ではなく、現実は低賃金労働者の外国人労働者受け入れであり、田舎は農作業、中堅都市では製造・建設労働者を大量に受け入れてきた。昔から中華料理店などある神奈川県などは別にしても、そうしたことから中国人は全国に散らばっている。中国人技能研修生は、両国の送り出し機関と受け入れ機関に搾取され、手取りは月10万円前後で朝から晩までコキ使われ、時たま社会問題化する。
日本語学校や技能研修労働者はこれまでにも大量に行方不明者を出しており、不法残留者も膨大な数に上ると見られる。彼らの一部は、多くの凶悪犯罪やネット詐欺や特殊詐欺を繰り返していることでも知られる。
<海外旅行者層は今後とも拡大していく>百万ドル超世帯360万世帯 日本の3倍
ボストンコンサルティンググループ(BCG)が(2015年)6月発表した世界の家計金融資産に関する調査によると、100万ドル以上(1億23百万円超)の家計金融資産を持つ富裕世帯は、1位はアメリカで約690万世帯、2位は中国で約360万世帯、前年比50%増)、3位は日本の約110万世帯となっている。
中国での100万ドル超世帯は超富裕層であり、富裕層10万ドル以上になると1000~2000万世帯となる。普通車や高級車が売れるわけだが、2013年の百万ドル超世帯は前年比82%も伸び、さらに2014年にも50%伸びており、その勢いはすごいの一言。
海外旅行者も2014年には1億人を突破した。中国の海外旅行者は中間層の中位層からであり、海外旅行対象総世帯数は1.5億世帯(全世帯数5億世帯)となっている。
中国経済は、低迷しているとしても6.5~7.0%と先進国に比し高い伸びであり、所得も今後とも増加、5年後の2020年には世帯数は10%増の5.5億世帯に、これに対し海外旅行対象の中間層中位以上は3億世帯近くに増加、海外旅行者もそれに比例して膨大な旅行者増が見込まれる(日本政策銀行資料参照)。
<訪日客増は政策であり、インフラ整備を>
こうした膨張する中国観光客を受け入れる体制作りは、国の責任でもあり、計画的な体制作りが望まれる。
また政府は早急に、韓国まがいの悪徳業者の排除と通訳の徹底取締りを実施すべきで、登録旅行業者に通訳登録者の案内を強制させるべきだろう。本当かどうか不明だが、ポッタクリの免税店などは言語道断、即免許取り消しが望まれる。中国語のできる人をスパイとして潜り込ませ、免税店を暴くことも必要だ。
今後とも増え続ける中国・東南アジア旅行者に対して、気分の悪い旅行をさせたり、魅力をなくしたら日本から離れていくことは必然だ。冷めるのは早い。中国人ツアー客が宿泊する中程度以下のビジネスホテルなどの観光インフラも、政治的なリスクはあるものの拡充が必要だろう。
訪日客獲得を各県で競い合うことも重要だ。人口当たりGDPの低い県で、内外の観光客も呼び込めないような首長が、4年間以上首長勤めていた場合、自治体の経営能力がないものと判定され、全員首にすべきだろう。