東洋ゴム工業が１０日発表した２０１５年１～６月期連結決算は、免震ゴムの性能偽装問題に関連して、４～６月期に製品補償引当金など約１６４億円を特別損失として追加計上したため。最終損益が▲４１億円の赤字（前年同期は１５２億円の黒字）だった。
一連の問題に関連する特損は、１～３月期との合計で約３０４億円に及んでいる。
１０日午前記者会見した山本卓司社長は「追加で製品補償引当金を計上する可能性がある」と述べ、損失額がさらに増える可能性を示唆した。

当１２月期の通期純利益予想は、前期比▲６２％減の１２０億円になるとし、従来見通しの１９０億円（▲３９％減）から下方修正した。
　１～６月期の売上高は前年同期比４％増の１９４４億円、営業利益は３５％増の２９１億円だった。北米でタイヤ販売が好調だったほか、円安の進展も寄与した。
　併せて免震ゴム問題に関し、社員２２人を処分したことも明らかにした。
以上、

同社は、小糸工業などの品質不正巨額損失問題を教訓化せず他山の石として、多くの信用毀損と巨額損失を表面化させ、　子会社自己管理の難しさを露呈させた。厳格性を要求される安全装置に対して、不正がまかり通る経営体質を創り上げた親会社の経営者と担当役員の問題だろう。トカゲのシッポ切りではどうにもならない。一度あることは必ず二度ある。