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ことし上半期において、長崎県内で倒産した企業の件数は、過去１０年間で２番目に少ない、２５件（負債額１０００万円以上の倒産）となった。
負債総額も５８億２４００万円と、リーマンショック直後の平成２１年の２６５億円を大幅に下回ったという。
東京商工リサーチによれば、金融機関が借金の返済に柔軟に対応していることが背景にあるのではないかとしている。
ことし上半期に、県内で倒産した企業の件数は、過去１０年間で２番目に少なく、金融機関が借金の返済に柔軟に対応していることが背景にあるとみられます。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ長崎支店」によりますと、ことし１月から６月までの上半期に県内の企業が１０００万円以上の負債を抱えて倒産したケースは２５件でした。
これは、去年の同じ時期を８件下回り、過去１０年間で２番目に少なくなりました。
負債総額も５８億２４００万円でリーマンショック直後の平成２１年の２６５億円を大幅に下回りました。
