当案件は、三菱電機はじめ、一連の防衛省から受託製品開発を受けていた軍事産業企業群が、研究開発などにかかわる労務費等を過大に請求していたもの。
防衛省はこうした企業群に天下りのポストを用意させ、こうした企業からの請求を一切精査せず支払い続けていた。
防衛費はいくらあっても足りない。国や防衛省が、軍事産業企業を特別待遇にすれば、こうした問題が山のように出ることになる。

当案件は会計検査院の監査で指摘され問題となり、全体で巨額返納となったが、継続発注、新規発注などについての制裁は業務が業務だけに一切ない。

古野電気の返納額は34億7,842万8,197円で、２６日国庫に返納した。すでに引当金を計上しており、決算予想に変更はないとしている。