文科省は、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることに伴い、９月中にも全国の学校などに出す政治教育に関する通知案を送付する。

懸案だった高校生の選挙運動・政治活動について、学校外では原則解禁する一方、学校内では禁止または制限すべきだとしている。
また、現実の政治を積極的に取り上げるとしつつ、政治的中立性の確保のため「教員は主義主張を述べるのは避け指導する」と厳格に求めている。

　「１８歳選挙権」の実現により、同じ高校３年生のクラスでも、特定の候補者への投票を呼びかける選挙運動も可能になる１８歳の有権者生徒と、選挙権がない生徒が混在することになる。

　通知案は、有権者生徒の学校外での選挙運動は「尊重する」とした。ただ、特定の主義や施策、政党を支持、または反対する高校生の政治活動は「無制限に認められるものではない」と記述している。

その上で、学校内では
〈１〉 授業、生徒会活動、部活を利用した選挙運動や政治活動は禁止
〈２〉 放課後や休日の校内活動であっても、施設管理やほかの生徒の学習に支障がないよう制限または禁止
と分けた。
　　一方、学校外での放課後や休日の活動は生徒が自主的に行うものとし、違法、暴力的な政治活動になるおそれが高い場合などに禁止することもできるとした。
　なお、２０１５年総務省の資料では、１８歳が１２２万９千人、１９歳が１２４万１千人いる。年齢別に一番多いのは６４歳で２２３万1千人となっている。減ったもんだ。