日本銀行が１０月１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す代表的な指標である「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）が、前回６月調査から３ポイント悪化してプラス１２となり、３四半期ぶりに悪化した。

東南アジアや中国経済の減速が影響している。

一方、大企業・非製造業は２ポイント改善してプラス２５となり、４四半期連続で改善した。

建設や不動産など超低金利のタレ流し効果と公共投資の効果が如実に現れ、平成３年１１月以来、２４年ぶりの高水準となっている。