政府が民間企業に設備投資を促すために設置した「官民対話」（主宰・安倍晋三首相）の初会合が１０月１６日、首相官邸で開かれた。安倍首相は経済界の代表者らに対し、「投資の伸びは十分ではない。今こそ企業が設備、技術、人材に対し積極果敢に投資すべきだ」と呼びかけた。

日本は、これから（内需減少をもたらす）少子高齢化、人口減が猛烈な勢いで襲ってくる。企業家にとって、更新需要は当然必要だが、耐用年数２０年・３０年の新たな設備投資は念頭に置いていないのが現実だ。
そうしたことから、超円安政策やアベノミクスで企業利益が大幅に高じたにもかかわらず、その利益は、海外への工場進出、海外企業のＭ＆Ａや経営者が自らの保身のため株主向けのリップサービスである自社株買いに振り向けられ、新たな設備投資に振り向けられていない。

政治は、企業財界に寄り添い、法人税減税や大幅な低賃金労働の非正規雇用者を増加させる政策を採り続けているが、企業財界側は、政治が目論んだ設備投資の増加は一向に上向かない現状が続いている。ましてや、中国や東南アジア経済の低迷が現実化する中、企業財界にとって、日本の将来を踏まえ、設備投資する環境にないと判断している。

こうした企業財界の動きが、結果的に政治が意図する内需拡大を大きく阻害している。
　政治も法人税減税や労働政策など財界側の要望を取り入れる条件として、財界にノルマを課すべきであったが、そこまで智慧も回らない。財界天皇となった東レも韓国や中国ばかりに投資せず、率先して日本に投資すべきではなかろうか。
　笛吹けど踊らず状態が続いている。