日産自動車は日産・仏ルノー連合への経営介入姿勢を強めている仏政府への対抗策を固めた。

ルノーへの出資比率を現在の15％から25％以上に引き上げる検討に入った。

実 現すれば日本の会社法の規定によりルノーが持つ日産株の議決権（43.4％）がなくなり、ルノーの筆頭株主である仏政府の影響力を低下できる。

また、ル ノーが日産に議決権を与え、日産がルノーの筆頭株主になる。日産が独立性を堅持する姿勢を明確にすることで両社のグローバル戦略は新たな局面を迎える。

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