粉飾の東芝は14日、白物家電やテレビ事業で最大7000人程度を希望退職などで削減する方向で最終調整に入った。
テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所（青梅市）を大幅に縮小する。
テレビ事業は、開発からの撤退を検討する。東芝は会計不祥事をきっかけに、最大の懸案だった家電やテレビ事業の見直しを進めると同時に人員面でも抜本的なリストラに踏み切る。
以上、

当時はTV事業において、世界各地の生産工場を閉鎖・売却方針で、REGZAのブランドも売却するという。
東芝は、家電から完全撤退、重電・原子力に集中するという。NANDの半導体事業も消滅させる意向とされる。

もはや、全方位に新規に開発や設備投資できる体力はなくしており、巨額投資が必要な分野は切り捨て、重点事業に投資するしかない。
歴代の社長たちがもたらした粉飾は、粉飾によりその対策をしてこなかっただけに、生き残る選択に大きな問題をもたらしている。
歴代の社長や役員たちの退職金は１５年前にさかのぼり、没収する必要があろう。それほど根問題は大きい。