建築工事、不動産管理の（株）駅ビルハウジングセンター（千葉県市川市幸２－１２－３、代表：清水信哉）は１２月１８日、事後処理を鈴木守弁護士（電話０４３－２２４－７３６６）に一任して、事業を停止した。

同社は、建築工事のほか不動産賃貸業を行っていたが、建築資材や外注費の高騰で採算性を悪化させ、資金繰りに窮し今回の事態に至った。