日銀が１４日発表した日銀短観、３ヶ月ごとに１万１０００の企業を対象に景気をどう見ているのかを調査している短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標となっている大企業の製造業の景気判断はプラス１２ポイントと、前回の調査から横ばいだった。
中国など新興国経済の減速への懸念は根強く、先行きについては慎重な見方が広がっている。

それによると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標となっている大企業の製造業でプラス１２ポイントと、前回の約３ヶ月前の調査から横ばいだった。

業種別では、中国はじめ東南アジアなど新興国経済の減速の影響で、「生産用機械」や「電気機械」などの景気判断が悪化した一方で、原材料や燃料のコストが下がったことから、「化学」や「金属製品」などで判断が改善した。

また、大企業の非製造業は、プラス２５ポイントと、こちらも前回の調査から横ばいだった。これは、日本を訪れた外国人旅行客の消費が活発な一方で、国内の個人消費が伸び悩んでいるため。

先行きについては、大企業の製造業で５ポイント、非製造業で７ポイント、それぞれ悪化すると見込んでおり、中国や東南アジア新興国などの経済減速で景気の先行きが不透明になるなかで、企業が景気の先行きに対して慎重な見方を強めていることを示す結果となった。