アベノミクス下では、報道機関が自主規制をかけているのか景気のよい話ばかりしか報道されないが、ＧＤＰの伸び率は鈍化していることも事実。現実には、格差も広がりポルシェなど高級外車が売れ、軽自動車が売れない現象が続いている。

政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、原油価格の下落による企業収益の改善や消費税率１０％への引き上げを前にした駆け込み需要が見込まれるなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス１．７％程度、名目でプラス３．１％程度とすることを決めた。
それによると、来年度・平成２８年度の日本経済は、所得や雇用の改善に加え、再来年４月の消費税率１０％への引き上げを前にした駆込需要などで、個人消費が底堅く推移するとしている。
また、原油価格の下落による企業収益の改善や、今月１８日に決定した一般会計の総額で３兆３０００億円規模の補正予算案の実施が景気を押し上げるとしている。

こうしたことから、来年度の経済成長率の見通しは、物価の変動を除いた実質が今年７月時点と同じ、プラス１．７％程度、名目では０．２ポイント高いプラス３．１％程度としている。
一方、今年度の経済成長率は、実質でプラス１．２％程度、名目でプラス２．７％程度の見込みだとし、中国経済の減速を背景に企業の設備投資や個人消費が想定を下回ったとして、今年７月時点から実質で▲０．３ポイント、名目で▲０．２ポイント下方修正した。
以上、

経済成長率の最大の問題である少子化、それも久しく進行中したままとなっている。その子供らの貧困率も高まっている。片親・母親だけの子供らは、公立高校子・国立大学まで授業料無料など手厚く保護すべきではなかろうか。

所詮政治はお坊ちゃまたちが運営しており、現実を知る由もなかろうが・・・・。