国交省は（１２月）２２日までに、横浜市の分譲マンション「ＬａＬａ横浜」の傾斜問題で、元請けの三井住友建設が下請け業者に対し、建設業法が定める施工管理上の必要な指導をしていなかった疑いがあり、調査している。
下請けの日立ハイテクノロジーズ、孫請けの旭化成建材（東京）の２社も、専任の主任技術者を置く規定に違反したとみられる。
国交省は３社に対し、同法に基づく行政処分の必要性があると判断、詰めの協議を急ぐ。
　同省は、施工管理体制の不備が、杭打ちデータの改ざんや施工不良につながった可能性が高いとみており、処分内容は業務改善命令に当たる「指示」を軸に検討。年明け以降に正式決定する。
以上、

ゼネコンは、すべて業者任せで、今の現場監督に杭打ちの技術的な知識はほとんどないだろう。工程管理するのが精一杯だ。
今後、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材に対しては、指名停止等の行政措置が取られる可能性が高い。