中国の国家発展改革委員会（発改委）は28日、商船三井、日本郵船、川崎汽船、イースタカー・ライナーなど国際海運会社８社に独禁法違反があったと認定し、合計４億700万元（約75億円）の制裁金を科すと発表した。

発 改委は、日本やチリなどの海運会社８社は、２００８年～12年にかけて、電話やメール、会議などを通じて、自動車やトラックなどの輸送費について協議し、 価格を不正につり上げた独占禁止法に違反（カルテル）に認定。このうちの日本郵船を除く７社に対して計４億７００万元（約７７億円）の罰金を科すと発表し た。

　８社は違法行為を認めて調査に協力したため、罰金額は軽減され、日本郵船は免除されている。ほかの日系３社の罰金額は商船三井が３８１２万元（約７億２０００万円）など。