弁 当・給食事業の（有）徳島屋（兵庫県神戸市兵庫区出在家町２－６－２３、代表：大西雅子）は１２月２８日、申請処理を中西敏彰弁護士（電話 ０６－６２０２－９５４７）ほかに一任して、神戸地方裁判所へ民事再生法の適用申請をした。監督員には、中川勘太弁護士（電話０７８－３４１－３４６０） が選任されている。

　負債額は約７億円。

会社や学校などへの弁当・給食事業で老舗の同社は、以前は年商１３億円前後で推移していたが、コンビに弁当に押され、１０億円前後まで落ちるなか、神戸市の学校の給食事業を２０１４年１１月に獲得、再び１３億円台まで売上高を戻していた。

しかし、今年１０月発生した神戸市立中学校で発生した給食異物（髪の毛やまつげ、ビニール片、虫、数ミリの金属片）混入事件により、神戸市から契約解除となり、新規顧客獲得もままならず、設備投資負担が重荷になり、今回の措置となった。

以上、

弁当・給食事業では衛生管理は絶対必須条件、信用を取り戻すにはそれなりの覚悟が必要だろう。