九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町が、使用済み核燃料税を導入する方針を固めた。

玄海町は、原発関連税収の減少で財政が悪化し、来年度には国からの地方交付税を受け取らないと運営できない「交付団体」に転落するとみており、新たな財源を探していた。近く岸本英雄町長が九電に伝える。

玄海原発は福島第一原発事故の後、１～４号機全てが停止し、２０１５年３月には１号機廃炉が決まった。３、４号機は現在、再稼働に向けた安全審査が大詰めを迎えている。

九電管内では１５年８月以降、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働。九電の同９月の中間連結決算が５年ぶりに黒字になったことなどを踏まえ、町は使用済み核燃料税の導入方針を固めた。

九電の意見を聞くなどして導入時期を決め、早ければ３月の町議会で関連条例を可決後、総務相が同意を判断する。　九電の担当者は「玄海町から正式な要請があれば協議したい」と話している。

　九電はいくら使用済核燃料税を支払っても、原価参入することができ、電気利用者に対して請求でき、痛くも痒くもない。これまで国の電源交付金や九電からの固定資産税などで贅沢三昧してきた玄海町、公共施設建物を建て続け、今ごろ、施設運営費などで町が自主財源（電源交付金と九電固定資産税等含む）では町がやっていけないとは、いい加減にしてもらいたいものだ。

　九電も国の政策により原発を動かせば、ランニングコストが安く上がり、他の電力会社より価格競争力があるとして、悠長なことを考えていれば、いずれ電力自由化の波に押しつぶされる可能性もある。電力会社同士の整理統合の視野にはいる。