ＶＷ＝フォルクスワーゲンのマティアス・ミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、米国で、規制逃れの不正をしていたディーゼル車問題について、はじめて謝罪した。

アメリカの環境当局（ＥＰＡ）は同じ１２日、ＶＷが不正をしていたディーゼル車のリコール計画について、内容が不十分だとして承認しないことを明らかにした。
ＶＷは、アメリカでこの問題の調査に当たっているカリフォルニア州の大気資源局に、州内で販売されたディーゼル車をリコールするための計画を提出していたが、大気資源局は１２日、計画を承認しないことを明らかにした。
その理由として、修理に関する情報が具体性に欠けて不十分なことや、修理後に車の性能や安全性にどのような影響が出るか適切に記載されていないためなどとしている。

また、大気資源局と合同で調査しているアメリカ政府の環境保護局も「承認できる内容ではない」とする声明を発表し、これによって、全米で販売された約５０万台の車のリコールも始まらない見通しで、ＶＷは、計画を作り直すことが求められる。
ＶＷのリコールを巡っては、ドイツではすでに当局が計画を承認し、今月からリコールが始まる見通しだが、問題が最初に発覚したアメリカでは、当局がより厳しい姿勢で臨んでいる。
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２０１４年式以降はプログラムを書き換えれば修正はできようが、その場合でも排ガスの数値や燃費のテスト数値が必要となろう。また、それより旧式車は触媒などの部品を取り付ける必要もあるとされている。いずれも、改修した車両が、米国の排ガス基準内に納まるか疑問視されている。
欧州特にＶＷの本国であるドイツでは、同社は一大産業を構成しており、改修後の排ガスデータなどについて、厳しくしていないと見られる。