経営の立て直しを進めているアメリカのヤフーは、従業員の１５％を削減し、成長が期待できるスマホでの検索事業などに経営資源を集中することを明らかにした。
アメリカのヤフーのマリッサ・メイヤーＣＥＯ＝最高経営責任者(元グーグルのシステム開発者)は、２日、決算発表の会見で、年内にメキシコやスペインなど５つの拠点を閉鎖し、従業員の１５％に当たる約１７００人を削減する計画を明らかにした。
そのうえで不動産をはじめとする事業を売却し、成長が期待できるスマホでの検索事業などに経営資源を集中するとしている。

ヤフーの昨年１０月から１２月までの売上高は１２億７３００万ドル（日本円で１５００億円余り）で、前年同期より２％増加したが、最終損益は買収した企業の評価損を計上したことなどから、約５３００億円の赤字となった。
１９９５年に創業したヤフーは、インターネット業界の草分けとして成長したが、スマートフォンへの対応の遅れなどから最近は利用者の低迷が続き、売上高でライバルのグーグルやフェイスブックに大きく引き離されている。
マリッサ・メイヤーＣＥＯは会見で「今回の一連の改革で業績を回復させ将来の成長につなげられると信じている」と述べ、経営の立て直しを急ぐ考えを示した。
以上、

メイヤーはグーグル時代、人工知能とユーザインタフェース設計の専門家として、これまでGoogleウェブ検索、Googleニュース、Gmail、Orkut、Google マップ、Google Earth、Google Health、iGoogleなどの構築に携わっていた。

現在のメイヤーは、Yahoo!の「もの言う株主」などから、会社・中核事業の売却と多くの従業員解雇およびメイヤーのCEOの退任を要求されている。
就任からメイヤーは、在任中にTumblrの11億ドルの買収を含む様々なアクションを主導し株価を上げるなどの成果を残したが、それらの全てがうまくいくものではない。成長分野とされた映像コンテンツへの進出でYahoo!に4200万ドルの損失が出てしまい、結果として有益でなかったことを証明する形となっている。
メイヤーは株主から、同社が所有するアリババ株(約15%所有)を、別会社に移転するよう提案されている。

逆にアリババ株を所有していることから、ヤフーは破綻せずにすんでいるともいえる。
2005年、アリババオーナーの馬雲氏からアリハバに出資を依頼された孫社長が米ヤフーにも投資させていた。アリババの時価総額は中国経済低迷の影響を受け約25兆円まで下がっている。それでもヤフー所有株の時価は3兆7千億円にもなる。