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厚生労働省が実施した国民年金加入者の調査で、世帯所得が1千万円以上の人の7.8%が過去2年間1度も保険料を納付していなかったことが16日分かった。

国民年金保険料の納付率は60%前後で低迷を続けており、厚労省は高所得でありながら長期間滞納している人への強制徴収を進めるなど対策を強化している。

 2014年3月末時点の加入者から無作為に選んだ約12万3千人の所得や2年間の納付状況を調べたほか、郵送による調査で約2万3千人から回答を得た。

 世帯所得別にみると、2年間滞納した人の割合が高かったのは「200万円以上500万円未満」で26%。

 給与の少ない人やパートなど安定しない人への年金請求は、弱い者いじめの様に督促してくるが、高所得者の7.8%も未納という現実に厚労省は何をやっているのだろうか。厚労省職員が高給を取り過ぎ何もしないのだろう。