ココイチのカレー用カツの廃棄品を不正販売していたダイコー（株）（愛知県稲沢市奥田井之下町２８－1、代表：大西一幸）は３月３日、２回目の手形決済ができず、銀行取引停止処分を受け、資金繰りに行き詰った。

　負債額は約９億円。

同社は、産業廃棄物運搬・中間処理・有機肥料製造などを手掛け、食品メーカーやスーパーなど多くの取引先を擁し、２０１５年８月期の売上高は約５億円を計上していた。

しかし、今年１月１３日、カレーハウスCoCo壱が異物混入から廃棄処分を依頼したビーフカツ約４万枚を不正転売して、小売店や弁当店で販売されていたことが発覚、廃棄用食材を不正転売していたのはCoCo壱の分に限らず、多くの食品メーカーなどから廃棄処分を依頼された食材を転売していたことも判明して、社会的に大問題となった。

同社は、帳簿類は捜査のため警察に取り上げられ、事業も信用失墜から、事実上閉鎖状態だった。

同社は三重県に進出して問題を起こし、産廃の事業許可を取り消され撤退、その投資費用の損失を出したこともこうした不正転売に走らせたものと見られている。