スポーツ用品店のスポーツ・オーソリティ(米国)は、破産法(日本の民事再生法)適用の申請を準備しているが明らかになったとブルームバーグが２月５日付けで報じている。

スポーツ・オーソリティは、ＴＰＧキャピタル・マネジメントら複数の銀行と連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを適用した再建策を協議しているという。

同社は、また再建計画の一環として450ヶ所を超える店舗のうち最大200店舗の閉鎖を計画しているという。

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日本では、スポーツ・オーソリティ社と資本業務提携を行いイオン系の（株）メガスポーツ（東京都中央区日本橋蛎殻町１－３６－５、代表：南山学）が、「SPORTS AUTHORITY」のブランドでスポーツ用品店を国内展開している。

メガスポーツへの出資比率は、イオンが80.06％、米スポーツ・オーソリティ社が19.94％であり、スポーツ・オーソリティ社が破綻(日本の民事再生法の適用申請)しても、イオンの連結子会社であり、スポーツ・オーソリティ社も営業を継続することから、すぐに影響するものではない。