東芝が、Ｆ１５戦闘機を偵察機に改修する契約を防衛省から一方的に解除されたとして、国を相手取り契約金約１２３億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（沢野芳夫裁判長）は１８日、「契約解除の責任は東芝にある」として請求を棄却した。
その上で、国側の主張に基づき、東芝に対し、違約金約１２億３７００万円を国に支払うよう命じた。

訴状などによると、東芝は２００８年、機体下に偵察用の赤外線カメラやレーダーを付け、画像データを地上に送信して分析する装置の開発・製造を１２３億円で受注した。しかし、部品の開発が遅れて納期は延び、防衛省が１１年２月に契約を解除した。
東芝は、「防衛省は装置の性能について過剰な要求をしており、技術上の問題点を協議して解決する義務があった」と主張したが、判決は「東芝の装置は、防衛省との間で合意していた性能を満たしておらず、防衛省は改めて協議する義務もなかった」と判断した。
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今の東芝にとって、弱り目に祟り目の今回の判決となった。