投稿者＝山田博司研究会

五島市で建設業として創立し、長崎市に本拠を置く（㈱）坂口工業は平成２７年１２月２４日付けで長崎地方裁判所に民事再生法の適用申請をし、平成２８年１ 月１５日、長崎地裁に於いて再生手続きの開始決定を受けました。申請時の負債総額は約１６億円で、事件番号は平成２７年（再）２号となっています。

坂口工業は九州各県を中心に港湾工事を主力に事業を展開していましたが、景気低迷による公共工事の縮減などから受注が大幅に減少すると、多額の借入金で資金繰りが逼迫したため自力での再建を断念し、今回の措置に至ったものです。

民事再生法では経済的に窮地にある債務者の再生を目的として債権者と和議にて再生するものであり、これは事実上、大きな再建の放棄につながり、債権者は連鎖倒産や悲劇を引き起こしている実害も多々あります。

このように経営は窮地の状態でありましたが同じ五島市選出の県会議員、山田博司を代表とする民主党長崎県五島市支部に直近３年間で１００万円の寄付金（ゆすり、たかり）が支払われています。同支部の直近５カ年間の収入総額は１２７,１７８,４６３円となっています。現在、長崎県などの公共機関の工事請負契約は解除されており、従業員などは業務に従事していません。

政治献金は自主的になされることを原則とし、企業献金は政財癒着に繋がり、見返りを求めれば賄賂、求めなければ背任行為となりかねません。社会的貢献のためであれば別の次元になります。何はともあれ民事再生法とは会社を一旦、倒産させて再生するものであり、山田県議に支払った１００万円の寄付金は約１６億円の負債額の原資に入っているのではないでしょうか。

また、民事再生適法の起因となっていませんか。何れにしても同じ県民（五島市）の負託を受けた山田県議は地方公務員特別職の身分で県民に奉職すべき立場にあります。このような弱者からむしり取ったような寄付金１００万円、お返し するのが人の道だと思いますが山田（博）県議、如何ですか。