１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、　おおさか維新の会の下地幹郎氏から「熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りはないのか」と求められ、

安倍総理は「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べた。

従来通りの答弁だが、選挙があるとすれば、弾として先には出さないつもりだろうか。