016年7月29日、環球時報は、「日本はなぜスパイ活動を認めないのか？」と題する記事を掲載した。
先日、日本と中国のメディアが、中国当局が日中交流団体の理事長をスパイ容疑で拘束したと伝えた。
28日には、詳細は伏せられたものの、菅義偉官房長官が、日本人男性1人が拘束されている事実を明らかにした。
環 球時報は、「日中交流団体」には、主に7つの団体があると紹介し、「彼らはみな中国が好きで、中国人と関係を築きたい人たちばかり。自ら中国語を学ぶ人も 少なくない」と指摘。「これらの団体から毎年、訪中代表団が派遣されるなど、両国関係が困難な時期に特別な役割を発揮してきた」と評価している。
一 方で、日本新華僑報の編集長・蒋豊氏は、同紙の取材に対して「日中友好交流団体の中からスパイが出るのは何らおかしいことではない」と語った。蒋氏による と、これは「国際的な慣例」とも言え、友好の旗印を掲げていれば諜報活動に非常に便利だという。また、今後も同様のケースは出てくるだろうと予測してい る。
以上、

香港星島日報は28日、日本の中国語ニュースサイト「日本新聞網」を引用する形で、日中交流団体「日中青年交流協会」理事長の鈴木英司さん（59、日中協会理事））とみられると報じた。

星島日報によると、鈴木さんはスパイ容疑で中国の警察に拘束されたとみられる。菅義偉官房長官は28日、「日本政府はいかなる国に対してもスパイ行為はしていない」と述べた。

鈴木さんは1983年以来、200回以上にわたって中国を訪問。1997年からは北京外国語大学の客員教授を務めるなど、中国で長年、研究や教育に携わってきた。2010年に同協会を設立し、日中交流活動を行っていた。
今年4月からは、衆議院調査局・国家基本政策調査室の客員調査員として、中国情勢と北朝鮮問題の調査分析を進めていた。5月には調査局で、「中国の外交」というテーマで講演を行っている。
なお、日中青年交流協会のＨＰは閉鎖されている。

日本の諜報機関
大使館に在籍する自衛隊の武官、外務省国際情報局、内閣情報調査室、国内外を担当する公安調査庁がある。政府は、より専門的なＭ１-６部隊（007で馴染みのイギリス情報局秘密情報部：人員3200名）を作る予定。
プロが素人さんを安易に利用すべきではないだろう。
こうした諜報機関は諜報活動を行う企業を抱えており、直接的には関係ないようにしている。そのため、こうした諜報機関が直接、依頼するとは考えにくい。民間の調査諜報会社が依頼したのだろう。民間はこうした機関の実戦部隊の天下り先としても機能している。

日本は、軍艦や戦闘機など平気で中国の記者たちに写真撮影させているが、日本人が中国で敷地外であったとしても撮影したら、中国ではスパイ行為と見なされる。境界線もない何もない地が軍管理地の場合も進入したものはスパイと見なされる（尖閣のとき日産社員が拘束された）。
日中の政治的な関係が悪化していることから、政治的な話や日本でなんでもないことが、中国では即スパイ活動と看做され、即拘束されることから、注意が必要だ。中国は反政府の動きを完全に封じ込めるため、私服警官＝スパイ網を市中に張り巡らせている。日本人は狙われたら、広義の売春（料飲食店やカラオケのオネェちゃんたち）でも逮捕拘束される。中国当局が日本人に対して逆に女を抱かせ拘束することもある。結果、双方水面下でスパイ合戦をしているということ。