釣情報誌の（株）釣春秋（福岡県筑紫郡那珂川町中原４－３８、代表：川藤敏彦）は６月３０日事業停止、事後処理を中原宏治弁護士（電話０９２－４０６－３００５）に一任して、自己破産申請の準備に入った。

同社は昭和５４年に設立された釣情報月刊誌発刊の出版社。九州を中心とした硬派な月刊釣情報誌「釣春秋」やイシダイ釣専門の月刊誌「石鯛倶楽部」、イカ釣専門の「イカ人」、釣場ガイドマップなど発刊していた。

しかし、バブル期を境に釣人も大幅減少、コアな釣人も高齢化が進み遠出できなくなっている。魚影濃い沖ノ島行きもめっきり減っている。

派 遣ばかり増やしても消費不況は続くばかり、少子高齢化が進んでいることからも賃金の大幅底上げが必要だが、政治は低賃金労働者ばかり増加させている。賃金 交渉を行う肝心の労働組合は１００％形骸化し無力と化かしてしまっている。組合は、組合費の収奪機関と化かし、米国の労働組合のようなすごさは微塵も欠片 もない。

景気が良くなれば賃金の底上げ圧力が強まるものだが、日本はほかの先進国とはまったく異なり、政治認定の非正規雇用を多用することにより低賃金へ誘導され、こうした上昇圧力がまったく見られない(少子化の下、東京集中で東京のバイト賃金は一部上がっているだけ)

こうした状況に国民は、銭がかからないジョギングなどは増加させているが、銭のかかるゴルフやヨット・釣などで遊べなくなっている(今では銭がほとんどかからない波頭釣りでさえ人影がまばら)。

遊んでいるのは富裕層のみでは日本経済が持たない。お坊ちゃま２人による政治も限界なのかもしれない。田中角栄が読まれているのもそうしたことからだろうか。

釣春秋の経営破たんは残念なばかりだ。