日本郵船は７日、2016年７～９月期の連結決算に1950億円の特別損失を計上すると発表した。
海運市況の低迷が長期化していることから、将来の損失に備えて損失額を引き当てる。海運業界では、韓国の韓進海運が経営破綻するなど、経営悪化の動きが相次いでいる。

７～９月期に計上する損失額の内訳は
１、減損損失で約1600億円、
２、契約損失引当金約350億円。
日本郵船は主力の海運事業で多くの船舶を保有しているが、
３、コンテナ船部門で約1000億円、
４、ばら積み船のドライバルカー部門で約850億円
の損失を計上する。
５、貨物航空機部門で約100億円の損失が発生する。
６、子会社貸付金250億円も特損処理

　中国の景気の変調などで世界貿易は一時の勢いを失っている。
一方、世界的に大型コンテナ船の竣工が活発なことから、船舶は過剰感が強く、運賃は歴史的な低水準に低迷している。足元で、市況に回復傾向は見られるものの、依然として厳しい水準にある。
以上、

　　日本郵船は２０１６年３月期で自己資本を７,７３６億７８百万円有している。今期末には５千億円を切る可能性もある。

韓進海運の破綻で一時的に運賃は上昇しているが２～３ヶ月、長くて半年とされる。
海運最大手のマークスなどが、運賃コストを抑えるため、スーパーコンテナ船を就航させ、商船三井も含め、まだかなりのスーパーコンテナ船が韓国の造船会社に発注されており、順次、市場に投入されることになる。

韓進海運は、傭船も含め１６１隻を保有していたが、これらの大部分も新たな海運会社への売却や傭船に出されることになる。（こうした船舶は安価に売却や傭船に出され、価格競争力を持つことになる）

中国や欧州の経済低迷により、市場のパイが小さくなる中、船舶の運航量のパイだけは大きくなるばかり。
当然、運賃は下がるばかり、傭船は契約が長期間となっており、海上輸送に使用しても使用しなくても赤字に至るジレンマ。
韓国では日本の海運大手３社（郵船、三井、川崎）が統合するとまで報道している。
最近、原油が値上がりしており、燃料高も海運会社のコストを押し上げることになる。