三鬼商事が１３日発表した９月の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は前月比０．２０ポイント低下の３．７０％だった。
都心５区のオフィス平均賃料は、３．３平方メートルあたり１万８３３６円と、前月末より０．０８％（１４円）上昇し、上昇は３３ヶ月連続となった。

超低金利下、大金融緩和で不動産バブルが生じている日本の主要都市、中でも東京都心は、多くの大手・中堅企業が、円安効果などでこれまでに生じた利益を内部蓄積し、その資金により、オフィスの構造改革の動きを早めている。
また、２０東京バブリンピックを控え、マイナス金利まで登場し、再開発も目白押しとなっている。
企業については、円安効果による利益や法人税減税による利益増などで内部蓄積増加が顕著になっており、これまで分散していた事務所を効率化をはかるため、一箇所に集約するため新ビル入居やインテリジェント化された新ビルへの移転、地方からの進出、海外からの進出などから、オフィス需要は異常なほど旺盛となっている。

ただ、消費者向けの首都圏の分譲マンションは、政策により富裕層は大幅に増加しているものの、地価や建築価格の高騰を受け、分譲価格の上昇が止まらず、すでに失速している。

また、大金融緩和・超低金利により、不動産開発を除き貸付先のない金融機関、マイナス金利導入により、その貸付が勢いを増している。
そうしたことから、賃貸マンションの開発は留まるところを知らぬ様相となっているが、都心でもすでに場所によっては入居難に陥り、敷金0や値下げなど生じているという。