国際労働機関（ＩＬＯ）は１４日、世界的に拡大している非正規雇用に関する初の包括的な報告書を発表した。
最近数十年間で「正規雇用から非正規雇用への明らかな転換」が起き、企業、労働市場や社会全体に変革を迫っていると強調している。
正規労働者との賃金格差があるほか、正規雇用への転換が容易ではなく、失業への不安も大きいとの問題点を指摘。各国に対策の充実を求めた。
ＩＬＯは、非正規雇用を「（季節労働など）一時雇い」「パートタイム雇用」「派遣労働」「偽装請負」に大別し、それぞれの状況をまとめた。
以上、

雇用の流動化＝非正規雇用の拡大、一時的な企業利益の拡大、開発力の鈍化、貧富・格差、消費低迷・・・、
今の日本は、労働生産性が欧米に比較して大きく落ちることから、時間でカバーすることが求められ、一方で利益を上げるためだけに労働者をこき使い酷使するようになった。非正規雇用の拡大は、中国や東南アジアの労務コストと競った結果、急拡大している。

小泉時代に企業は聖域なき削減として、研究開発費予算まで大幅削減、今や中国や東南アジアと差別化できず、同じ土俵で戦い、正規雇用を減らし非正規雇用を拡大させ、労働コストを下げることだけに終始している。

結果、低賃金・就労の不安定を招き、高齢結婚や未婚者が増え、少子化を助長させ、将来にわたり消費が低迷する大きな原因ともなっている。また、低賃金ゆえに健康保険料や年金の支払額も正規雇用者に比較して大幅に少なく、健康保険行政や年金行政を圧迫し続け、解決の糸口は個人負担増、年金支給減額しか方法がなくなってきている。

ＩＬＯは、非正規雇用の短期的なコストと柔軟性の利益より、長期的な生産性の損失が上回る可能性があると指摘している。