法人税を下げてと安倍首相にお願いするとすぐ下げるが、安倍首相が賃金を上げて・上げてとお願いしても上げてくれない財界・企業。

厚労省が全国の約３万３千ヶ所の事業所を対象に行った調査の速報値によると基本給やボーナス、残業代などを合わせた今年１０月の給与総額は働く人１人当たりの平均で２６万６８０２円だった。

これは前年同月比で０．１％上回った。一方、物価の変動分を反映した実質賃金は物価が０．１％上昇したため前年同月比で同水準だった。

以上、

これではＧＤＰの６割を占める消費支出は伸びようもない。実質賃金の査定に含まれない地方の公共団体の値上げやサービス低下や自己負担増を換算すれば、実質賃金はマイナスとなる。