日本工作機械工業会が12日発表した11月の工作機械受注総額（速報）は、前年同月比▲5.6％減の1079億4400万円と、16ヶ月連続で前年実績を下回った。

　内需は、▲1.1％減の449億6700万円と10ヶ月連続で減少。外需は▲8.6％減の629億7700万円と18ヶ月連続で減少した。

以上。

　　工作機械メーカーは、一定以上の利益を出さなければ、技術革新に期待が持てなくなる。その結果、安価な中国や韓国勢の技術が向上し、市場を奪われてしまう。

全国津々浦々の土建屋対策には、バカのいっちょ覚えで公共投資を行えばよかろうが、工作機械メーカーは、製造機械が売れないことにはどうにもならない。消費不況ではどうにもならん。

国の年金カット法案では、いずれ７０歳支給開始を念頭にした法案となっており、勤労者を心理的にも痛め続け、消費不況を長引かせている。フクシマ大爆発費用処理に、全国の電気料は今後下がらないどころか上がることも決定している。

アドバルーン国家になりつつある。