総務省が発表した家計調査によると、円安となり株価が急騰した１１月の家計の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２７万８４８円と物価の変動を除いた実質で前年同月比で▲１．５％下回った。

今年の２月が閏年で１日多かった影響を考慮すると実態として１年３ヶ月連続の減少となった。

株価上昇が、投資する資金がないのか世帯の消費に繋がらないことが立証されたものになった。

　１億２千万人が消費する金額こそ内需であり、ＧＤＰに対する大きな影響要素となっている。