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アパレル販売店舗展開のAmerican Apparel Japan（有））（東京都渋谷区渋谷１－２３－２５、代表：福岡武彦）は１２月２６日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、福岡真之介弁護士（電話０３－６２５０－６２００）が選任されている。
米大手アパレル販売会社日本法人のＡｍｅｒｉｃａｎ Ａｐｐａｒｅｌ Ｊａｐａｎ（有）は平成１７年６月に設立された米大手アパレルメーカーのＡｍｅｒｉｃａｎ Ａｐｐａｒｅｌ Ｉｎｃ．（カリフォルニア州）が１００％出資した日本法人。
「Ａｍｅｒｉｃａｎ Ａｐｐａｒｅｌ」の店名で代官山、渋谷など９店舗展開し、一時は１５億円以上の売上高を計上していた。
しかし、親会社のＡｍｅｒｉｃａｎ Ａｐｐａｒｅｌ Ｉｎｃ．が平成２７年１０月に連邦破産法１１条の適用申請、その後も業績が好転せず、１１月１４日に親会社が再び、連邦破産法１１条の適用申請。日本国内から事業撤退を表明し、今回の措置となった。
現在の営業していたのは渋谷店、代官山店、心斎橋アメリカ村店。
Ａｍｅｒｉｃａｎ Ａｐｐａｒｅｌ Ｉｎｃ．は1989年にカナダ人のダブ・チャーニーによって設立され、カルフォルニア州ロサンゼルスに本社を置いた製造から販売、CM、マーケティングまで行うアパレル製造販売会社。その後、ZARAなどスパ大手や新興勢力に負け販売不振・経営不振に陥っていた。工場を持っていたことが裏目に出て破産法を申請した。
