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国交省関東地方整備局は、次の６社に対して、公取委が摘発した東北高速道路と関東高速道路の東日本大震災にかかわる復旧工事につき、談合していたとして、正月早々から営業停止処分に附した。
談合が発覚した場合の損害は計り知れないものになる。それでも、米国などは懲罰的な制裁を受けるが、日本の場合は程々となっている。
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東北高速談合による営業停止命令 |
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開始日 |
終了日 |
期間 |
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日本道路 |
1月6日 |
5月20日 |
135日間 |
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大成ロテック |
1月6日 |
3月21日 |
75日間 |
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大林道路 |
1月6日 |
3月21日 |
75日間 |
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東亜道路工業 |
1月6日 |
3月21日 |
75日間 |
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佐藤渡辺 |
1月6日 |
3月6日 |
60日間 |
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三井住建道路 |
1月6日 |
3月6日 |
60日間 |
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・公共工事にかかわる舗装工事に関する営業 |
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