東証のまとめによると、海外の投資家が昨年１年間に国内の主な株式市場で、株式を売った額は、買った額を３兆６８８７億円上回り、世界的な金融危機「リーマンショック」が起きた２００８年に匹敵する規模だったことが判明した。

昨年、日銀の政策失敗で、円高が進んだことや中国経済の減速などにより日本企業の業績悪化懸念が広がり、海外の投資家が株式を売る動きを強めたことが要因。

一方で、日銀が、金融緩和策の一環として、複数の企業の株式を組み合わせた金融商品である「ＥＴＦ」を昨年４兆６０１６億円買い入れていた。
結果、日銀のＥＴＦ購入効果により、外資の売りに、株価が支えられ、『官製相場』で持ちこたえていた。

２０１７年の株式市場は、１１月よりトランプ効果で円安・株高と活況であるが、大統領就任の１月２０以降は、政策内容により、対ドル円の為替や日本の株式市場は左右され、現在のところ未知。
以上、

１１月より株価は外資の参入もあり、東証は大幅に値を上げたが、それでも３．６兆円の売り腰だった。一時、５兆円前後売りこしていたものと見られる。
また、日本の株価は日銀だけではなく、年金基金の３兄弟や郵政なども総動員させ、買い支えたものと見られるが、逆に見れば、株価は１０月まで下がったものの、外資の売り浴びせに安定していたとも取れる。１１月以降は日銀・年金など官製相場で動員した株式資産も大幅に値上がりし、多くの利益もしくは含み利益を出しているものと見られる。

しかし、１０月までは日銀のＥＴＦ介入などがなければ、大暴落していたとも読み取れる。
危うい官製相場で維持される日本の株式市場と言える。