１９日、不動産経済研究所の発表によると、２０１６年に首都圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉の各県）で売り出された新築マンションは前年比▲１１．６％減の３万５７７２戸で、４年連続で前年割れした。契約率は６８．８％で、好調の目安の７割を７年ぶりに下回った（発売された月の末日までの契約率）。

人手不足で施工費や資材高で販売価格が上昇しすぎて、買い控えが生じている。

発売戸数は、リーマン・ショック後の２００９年（３万６３７６戸）以来の３万戸台で、バブル崩壊後の９２年（２万６２８４戸）に次ぐ低水準。需要の低迷で、不動産会社が売り出し戸数を絞っている。