証取監視委は２９日、ファンドクリエーショングループ（３２６６、持株会社）の子会社であるファンドクリエーション・アール・エム（株）（ＦＣＲＭ）に対する検査結果に基づき、金商法第51条に規定する「業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対しＦＣＲＭに行政処分を行うよう勧告を行った。

ＦＣＲＭは、利害関係者間取引において、不適切な業務運営が行われている。

物件売却に関し、利益相反管理態勢がずさんな状況にある。

３物件の売却に係る不適切な業務運営状況がある。

連帯保証債務関連損失に係る問題がある。

としている。