＜賃貸住宅物件の着工戸数＞

福岡県の賃貸住宅の着工戸数は、リーマン・ショック前は不動産ミニバブルが生じ、中央や外資の買い付けが盛んに行われ、空前の賃貸マンションの建設を見た。しかし、リーマン・ショックで外資は逃げ去り、中央も潰れたり、約定の建築中の賃貸マンションの買取りをしなく逃げたり、投げ売りして撤退したりと、とんでもない事態となった。

そうした調整局面を経過し、再び増勢基調にある。

その要因の一つに、２０１５年に施行された相続税改正にある。相続税の基礎控除を大幅に下げ、税率も高くした。その一方で国は、２０１４年４月施行された消費税増税に伴う住宅着工戸数の落ち込みをカバーすべく、資産家が賃貸物件を建てた場合、その負債勘定を相続財産から控除するという相続税対策の手立てを講じた。その結果、賃貸住宅の着工戸数が消費税の増税にもかかわらず大幅に伸びている。

また、国と日銀は大規模金融緩和に飽き足らず、マイナス金利を導入して、銀行が大金融緩和で潤沢に持った手持ち資金を、日銀に預け入れすることさえシャットアウトした結果、貸付先が限定される地方銀行にあり、不動産投資案件に積極的に融資するようになった。

今や近い将来、日本でもサブプライムローン問題が発生するのではと危惧され、金融庁も地方銀行のチェックに入っている。

しかし、政府や国交省としては、住宅着工戸数に占める賃貸物件割合が増加しており、冷やすことは避けたい事情にある。住宅建設の経済波及効果は大きいことから、冷やせば内需経済にとってもマイナスとなる。。