公取委は４日午前、農水省東北農政局が発注した農業土木工事の入札で談合をしていた疑いがあるとして、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、ゼネコン１８社の東北支店や本社などに立ち入り検査を行った。

鹿島建設、大林組、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設などのゼネコンが、東日本大震災の復旧事業を中心に、農水省東北農政局が発注した農業土木工事で連絡を取り合い、事前に落札業者を調整して、決めた業者が落札できるよう談合していた疑いがあるという。

同農政局が復興農地土木事業を発注した総額は、約５００億円で国直轄復旧事業。

東日本大震災後は、特例法などにより、被災の対応に追われた現地の自治体に代わって国が直轄して、区画整理や排水路の整備などの復旧事業を行ってきた。

大儲けさせた除染作業はなぜ上がらないのだろうか。