６日の東京株式市場は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けたリスク回避の動きが広がって日経平均株価が２日ぶりに値下がりし、今年の最安値を更新した。

終値は前日より▲２６４円２１銭安の１万８,５９７円０６銭。

東証１部の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同▲２４．４８ポイント低い１４８０．１８。出来高は２０億６千万株。
　米国が北朝鮮に対して厳しい対応を取る中、北朝鮮は完全無視してミサイル発射、緊張が高まったとの見方から、幅広い銘柄が売られた。日経平均の下落幅は、一時３００円を超えた。

市場では、米中首脳会談直前のミサイル発射に、トランプ米大統領が厳しい対応を見せており、市場への影響が大きいとの声が出ている。
すでに、防衛・軍事企業の株価が上昇している。雨が降れば桶屋が儲かる。

ただ、こうした緊張関係にある中、日本国民は悠長に構えている。

北朝鮮ミサイルは、核の小型化開発も含めて、米国本土へ届く水準に近づいており、すでに日本全土が射程圏内に入っている。韓国内に米国人は１０万人（米兵２万９千人）以上がおり、日本にも各地に米軍基地があり、北朝鮮は日本の米軍基地も標的だと表明している。
子供の火遊び状態の金正恩、火傷では済まぬ事態に近づいている。

横須賀の第７艦隊の空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島に近づけば、すでに第３艦隊の空母カール・ヴィンソンも朝鮮近海にあり、怪しくなる。
　　米韓両軍は３月、北朝鮮焼土作戦の軍事訓練を２０万人超の大規模で行っている。ここ１年、こうした軍事訓練は何回も行われており、その日がいつ来ても動ける体制にある。
北朝鮮のミサイルは移動式がほとんど、万が一、日本のどこへ飛んでくるのか、性能も悪く分からず、逆に迎撃できない怖さがある。