平成２５年１１月１日付で証券取引等監視委員会（証券監視委）が公表していた昭和ＨＤ・ウェッジＨＤの元取締役である此下益司に対する課徴金納付命令勧告について、本件勧告が公表されてから、３年５ヶ月を経て４月１１日、金融庁から課徴金約４１億円の納付命令が下された。

この件に関し両社は、

１、本件決定は当社やその関連会社、親会社等に関するものではなく、当社財務状況ならびに事業運営などに影響はない。

２、当該審判に関わる当社発表してきた当社等の発表が虚偽であったことは一度もなく、本件取引により取得したゼボラホテルは現在も当社の利益に大きく貢献している。したがって偽計であるとの本件決定は全く不当。

３、本件決定においては、例えば、ゼボラホテル取得の「手法」自体も投資家の判断の基礎となるとした上で、実際の取得手法が公表したものと異なるといった点も「偽計」に該当すると認定するなど、投資家の合理的判断とはかけ離れた判断がされており、全く不当なもの。

４、本件決定は行政庁の判断にすぎず、最終的なものではない。今後、裁判を通じて最終的な判断が下される。
此下益司からは、証券監視委から課徴金勧告を受けること自体も心外であったが、その後の金融庁の審判でも十分な事実確認がなされなかったことから、その判断結果は到底容認できず、今後行政訴訟を提起し、その裁判において事実無根であることを証明するとの発言があったとしている。
以上、

金融庁と全面戦争するみたいだ。
元々、上場の昭和ＨＤは元昭和ゴム、その膨大な工場敷地の不動産を強奪する目的で臭過ぎる連中が介在して乗っ取り、乗っ取った昭和ゴムを此下グループが買収した経緯がある。昔掲載したプロファイル事件である。