同社は当決算について、不動産業界は、住宅分譲市場では、建築費の高止まりや用地取得競争の激化による販売価格への割高感から、住宅取得需要が中古住宅市場に向かう動きが見られ、特に首都圏において契約率の低下や供給戸数の調整が見られた。
賃貸オフィス市場では、空室率については、首都圏の大規模物件に上昇の動きがあったものの、雇用環境と企業業績の改善を背景に低い水準を維持しており、賃料水準についても、都心部を中心に緩やかな上昇が続いている。不動産投資市場では、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、J-REITにおいては、新規上場や公募増資が相次いで実施され、物流施設やホテルを中心とした物件取得の増加により、資産規模は堅調に拡大している。
<賃貸部門>
賃貸部門は、売上高は1,150億09百万円(前連結会計年度比4,782百万円、4.3%増)、営業利益は325億67百万円(同8億47百万円、2.7%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となった。
これは主に、賃貸事業において、空室率の改善により賃貸収入が増加したこと、及び収益不動産開発事業におい
て、物件売却収入が増加したことによるもの。
<住宅部門>
住宅部門は、売上高は3,297億87百万円(前連結会計年度比▲47億27百万円、▲1.4%減)、営業利益は277億87百万円(同▲41億22百万円、▲12.9%減)と、前連結会計年度と比べ減収減益となった。これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるもの。
マンション分譲では「プラウドタワー立川」(東京都立川市)、「プラウドシティ志木本町」(埼玉県志木市)、「オハナ淵野辺ガーデニア」(神奈川県相模原市中央区)、「プラウドシティ塚口マークフォレスト」(兵庫県尼崎市)等を、戸建分譲では「プラウドシーズン仙川 緑景の街」(東京都調布市)等、計5,567戸(前連結会計年度比439戸減)を売上に計上した。
また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は2,779戸(前連結会計年度末比714戸減)となり、次期計上予定戸数6,000戸に対する期首時点の契約率は43.0%となっている。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算している。
ほか割愛。
リスクを生じさせないゼネコンが大幅な営業利益率上昇を見て空前の利益を得、ポロ儲けしており、いつか天罰が下るものと見られる。当然、マンションの販売価格に影響している。
連結/百万円
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売上高
|
営業利益
|
←率
|
経常利益
|
当期利益
|
14/3期
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532,016
|
74,307
|
14.0%
|
64,058
|
26,844
|
15/3期
|
567,159
|
71,894
|
12.7%
|
63,681
|
38,441
|
16/3期
|
569,545
|
80,912
|
14.2%
|
72,679
|
47,182
|
17/3期
|
569,680
|
77,271
|
13.6%
|
68,952
|
47,005
|
17期/16期比
|
0.0%
|
-4.5%
|
|
-5.1%
|
-0.4%
|
18/3期予想
|
646,000
|
76,000
|
11.8%
|
67,000
|
44,000
|
18/3予/17
|
13.4%
|
-1.6%
|
|
-2.8%
|
-6.4%
|