調理食品製造・給食センターの（株）大印（福島県会津若松市真宮新町北４－３９、代表：佐藤仁）は４月３０日事業停止、事後処理を五十嵐潤弁護士（電話０３－３３４１－３１３３）ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約２億円。

同 社は昭和５２年創業の調理センター。学校やホテル・レストラン、工場などへ調理食品や宅配弁当を製造し提供していた。しかし、東電のフクシマ原発大爆発に よる影響から、受注が減少し、経営不振が続いていた。福島県は、経産省や農水省などの本省を、お上意識を払拭させ、移転させるしか再生の道はないだろう。